当社はコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、コンプライアンス専門担当部署を設けて全社のコンプライアンス活動の推進・統括を行うと同時に、社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、社内での部門横断的な活動を通じてコンプライアンスに遺漏が生じないように取り組んでまいります。

具体的には、全従業員への「コンプライアンス・マニュアル」配布、コンプライアンス・ヘルプライン（社内通報制度）の設置とともに、違反者に対しては、就業規則に基づき厳正に対処する方針で臨みます。

今後、法令等遵守に対する意識を全従業員に浸透させ、実効性のある内部管理体勢の確立に向け、積極的に取組んでまいります。

■ 企業倫理網領

当社は、企業倫理綱領として、従業員一人ひとりが企業理念の実現に向け業務に邁進できるよう、行為・判断の基本となる『行動規範』を制定いたしました。

また、これを受けて『反社会的勢力排除の基本方針』についても制定いたしました。

■ 行動規範

①信頼の確立

当社は、誠実な業務遂行を通じて、社会から信頼の確立に努めます。

②社会的に有用な商品、サービスの提供

当社は、顧客のみならずユーザーおよび社会のニーズに応え、製造物責任・省資源・省エネルギー・環境保全等々にも十分配慮を払い、安全かつ有用な商品、サービスの提供に努めます。

③法令等の遵守

当社は、法令はもとより、社会規範およびそれらの精神を遵守し、良識を持って行動します。

④反社会的勢力との対決

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力および団体とは、断固として対決します。

⑤環境問題への積極的取組

当社は、環境問題を人類共通の課題と認識し、企業活動のあらゆる面において環境の保全に努め、持続可能な発展を目指します。

⑥社会貢献

当社は、企業の利益と社会の利益を調和させ、「良き企業市民」としての役割を積極的に果たします。

⑦働きやすい職場環境の実現

当社は、従業員の個性と多様性を尊重し、その能力を最大限に発揮できる企業風土を実現します。

⑧率先垂範

当社の経営者は、自ら率先垂範し、本行動規範の精神の実現に努めます。

■ 反社会的勢力排除の基本方針

平成19年6月19日付で内閣総理大臣主宰の犯罪対策閣僚会議から公表された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」において、企業に対し反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを明示し、指針に則った事項の実施が求められています。

当社におきましても、これを受けて基本方針として明文化いたしました。

■ 反社会的勢力との絶縁宣言

「当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力および団体とは、断固として対決いたします。」

■ 反社会的勢力による被害を防止するための基本的な考え方

• ●反社会的勢力による不当要求は、人の心に不安感や恐怖感を与えるものであり、何らかの行動基準等を設けないままに担当者や担当部署だけで対応した場合、要求に応じざるを得ない状況に陥ることもあり得るため、本基本方針および行動規範を根拠に、担当者や担当部署だけに任せず、代表取締役社長以下、組織全体として対応する。
• ●反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。
• ●反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。
• ●反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
• ●反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
• ●反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための裏取引を絶対に行わない。
• ●反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。